原子力賠償支援法の成立

本日、参議院本会議で、原子力賠償支援法が成立しました。
東京電力のみならず、国や他の電力会社も参加する支援機構を設立し、
今回の原発事故の賠償を滞りなく進めようという内容です。

電力会社は、軒並み株価を下げています。

賠償の範囲となる損害は、どの範囲なのか。
賠償総額が、いったいいくらになるのか。

今後の電力会社の株価にも注意しながら見守りたいと思います。


思うに。
賠償総額が確定するまで、非常に長い時間がかかるのではないかと思います。
また。
風評被害や、観光客の減少など、因果関係をたどれば果てしなく損害の連鎖は
続きますが、どの程度認められるのか。

結局、裁判に持ち込まれ、和解交渉、といった形になるのでしょうか。

そして、まず意識しておくべきは。
この賠償金というのは、電気料金として、国民すべての家計からねん出される
ものだという事実です。













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