12/30の株式市場  2010

日経平均 10,228.92(-115.62)
TOPIX 898.80( -9.21)
日経JASDAQ平均 1,255.04( +4.36)

東証一部売買高 14.68億株
東証一部売買代金 9,218億円
JASDAQ売買高 22.33百万株

今年の株式市場も終わりました。
皆さん、お疲れさまでした。
横ばいの1年となりましたが、重要な変化が出てきた1年でもありました。

日本航空、武富士のことは昨日書きました。
経常黒字の続く中国と日本は、世界の批判のマトとなりました。
為替操作している中国・人民元とは違い、我が国の円は、その批判の強さを反映して高くなっています。

日本企業が続々と海外に拠点を移し始め、産業の空洞化、雇用の減少が懸念されています。
菅総理は、法人税5%減の方針を打ち出しましたが、数字的にもいかにも貧弱であります。
おなじ5%を動かすなら、消費税5%増の10%と言ったほうがはるかにインパクトがあります。(そりゃそうですね。)

さらに後者の場合は、積み重なる膨大な借金を返済する国としての意志が現れ、経済的、社会的にも好影響だと思います。

今の民主党政権で、消費税10%の方針を出せば政権が倒れるでしょう。
しかし、歳出のムダを切れるだけ切っても、年間予算の10年分を超える借金を返済できるはずもありません。
公務員削減にも限度がありますし、外為特会なども、いざという時に機能しなければ、国の経済が破綻してしまう。
そうなれば、あとは消費税ぐらいしかないでしょう。
小手先だけのくだらない議論や批判は、時間のムダです。

超高齢社会の我が国では、現役世代より引退世代が主権を握ることになってきて、ますます国の未来が危ぶまれます。
少子化対策の切り札とされた「子ども手当」も、一度も満額支給されることなく政策自体が葬られる懸念すらあります。
他のあらゆる施策が有効でなかったから、民主党は「子ども手当」を掲げて政権交代に成功したのです。
そこがまったく忘れ去られているような気がしてなりません。

テレビや新聞などのマスコミも、本当に国の将来を考えているのでしょうか。
次の世代、つまり子供たちの時代を考えた政策を模索する姿勢すらなく、ひたすら批判に走り、ケチをつけては低俗な欲求を満足させる番組が多い気がします。

昔も低俗な番組はありましたが、それはそういう人たちが出演していて、真面目な番組は、真面目な人が出演していたものです。
今はその境がなく、一流と言われる人たちですら、ギャラ(出演料)目当てに際限のない批判を繰り返しています。

批判では何も好転しません。
日本人が、勤勉さと真面目さを取り戻さなくてはならないのです。
そう思います。


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2010/12/30 23:23 | 株式COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

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